熊本県議会 2022-12-08 12月08日－02号
さらに、従前の川辺川ダム建設計画や水源地域整備計画に基づく事業、水没予定地に整備された施設の取扱いなど、流水型ダムへの転換に伴う新たな対応の整理も位置づけております。 そして、五木村の人口減少に歯止めをかけ、流水型ダム完成後の2040年には、年少、生産年齢の人口比率を県平均まで向上させるという数値目標を掲げました。
さらに、従前の川辺川ダム建設計画や水源地域整備計画に基づく事業、水没予定地に整備された施設の取扱いなど、流水型ダムへの転換に伴う新たな対応の整理も位置づけております。 そして、五木村の人口減少に歯止めをかけ、流水型ダム完成後の2040年には、年少、生産年齢の人口比率を県平均まで向上させるという数値目標を掲げました。
また、農振法に基づく農用地などは、市町村が農業振興地域整備計画の中で定めていることから、県では、優良農地の確保と活用が促進されるよう、市町村に対し、指導・助言しております。 一方、地域の開発計画に伴い、やむを得ず農地を転用する必要がある場合は、農振法の要件に基づき、周辺の農業利用に支障を来さない範囲で、市町村の農業振興地域整備計画を変更する必要があります。
していくとかという、要は、本当に農業上に利用するか、いやいや保全するだけやという大きく２つを市町のほうでは考えて、これからやっていかないかんという時代が来るということでございまして、今回の法制度の見直しにつきましては、農地を局所的なんじゃなくて面的に考えて、地域の農地政策であり、土地政策として取り組んでいくということが求められてくるということになりますし、各市町が５年に１回見直しをしとります農業振興地域整備計画
この成田財特法に基づき、公共施設等の整備を行う際の補助率のかさ上げを受けるには、総務大臣が決定する成田国際空港周辺地域整備計画に事業を位置づける必要があり、直近では、平成31年３月に法期限が10年延長されたことを受けて、同年４月に計画が変更されました。
続いて、設楽町から提案の設楽ダム関連事業の促進については、2009年３月に策定した水源地域整備計画等に基づき、31か所35工区で、国道、県道、河川の整備や町道代行、下水道代行の事業を実施し、これまでに10工区で工事が完了した。本年度は19工区で工事を進めていく。
内訳ですが、１水特法事業交付金は、水源地域対策特別措置法により決定された南摩ダム水源地域整備計画に基づき、鹿沼市が実施する市道の整備等の事業に対して交付する経費となります。２水源地域対策基金事業費は、水没関係地域の振興を図るため、鹿沼市が実施する上下流交流事業等に対して交付する経費となります。３関連道路整備事業費は、ダム建設に伴い、整備が必要となる県道の工事を推進するための経費となります。
本事業は、南摩ダム水源地域整備計画に基づき、水源地域の活性化を図るため、湖面上のジップラインや森林アスレチックのほか、鹿沼市が整備する温浴施設等の周辺に遊歩道などを整備するものです。 次に、７ページ、11生物多様性とちぎ戦略推進事業費についてです。本事業は、外来種対策や希少種保護等に取り組むものです。
まずはこのような状況の中、まずは今、委員の御指摘がありましたように、各市町、関係市町、農業振興地域整備計画を持っている市町におきましては定期的に「全体見直し」というふうなところで個別の農用地の利用状況ですとかそういったものを調査して決定していくというふうな作業があるわけですけれども、まずは今そういったところで農地を見極めていくことが必要かと思っております。
農業振興地域整備計画は、基本的に市町が計画の主体です。したがって、その市町の御当局が、エリアのグランドデザインをどうお考えになり、将来ビジョンをどう持たれるのか、その中でどう整理されていくかであると思います。
それでは、続きまして、中山間地域における農業振興地域整備計画についてお尋ねいたします。 今後、我が国の人口は、年々減少していく傾向にあり、本県においても、大きな企業がある自治体や利便性がよい地域を除けば、人口減少は大きな課題となっております。 特に、中山間地域や僻地での人口減少は著しく、近い将来、自治体としての存続も危ぶまれる状況であります。
総合的に農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための政策を総合的かつ計画的に推進することを目的として農振法が策定されたものであり、国による農用地等に関する基本指針の策定、都道府県による農業振興地域整備基本方針の策定および農業振興地域の指定ならびに市町による農業振興地域整備計画の策定を中心として、国内の農業生産の基盤である農用地等の確保を図るための基本となる制度でありますが
さらに、水汲み場までの1,500メートル区間については、現在検討中の水源地域整備計画に位置づけ、整備を行いたいと考えています。 反対住民の方々には事業へのご理解をいただけるよう努力していくとともに、移転先については、既にダムの下流側に代替地を準備していますが、皆様から新たな移転先についての具体的な要望があれば、地域振興策を含め柔軟に対応してまいります。 ○議長（坂本智徳君） 危機管理監。
設楽町から提案の設楽ダム関連事業の促進については、2009年３月に策定した水源地域整備計画等に基づき、31か所、35工区で、国道、県道、河川の整備や町道代行、下水道代行の事業を実施し、これまでに10工区で工事が完了した。本年度は、18工区で工事を進めていく。このうち、国道257号清崎地内の安沢坂では、２か所の視距改良工事とバイパス区間の橋梁工事を進めていく。
まず、土木部関係の所管事項について、本明川ダム建設事業に関し、国の学識者懇談会において、8年間の工期延長と230億円の事業費増額を条件とした事業継続承認がなされたところであるが、防災対策が大幅に遅れることにより生じる、地元の経済活性化への影響を埋めるための地域振興策はどのように考えているのかとの質問に対し、地域振興策としては、本年3月に、国より「水源地域整備計画の決定」を受けており、上流側の河川整備
その中で今年、これまでの状況、まだ未着手の部分等々を考慮して、後半に向けて今後の地域整備計画を見直し、進めていく予定でございます。 ◆川島隆二 委員 これは、ダムが中止になり、いわゆるダムで水没地域のところと、余呉エリアの地域振興を含めての対策ですが、やはりダムが中止になって困っているのは下流のびわや特に虎姫の辺りです。
鹿沼市において建設が進められております南摩ダムにつきましては、平成17年に南摩ダム水源地域整備計画を策定しており、本事業は計画に基づく「水と緑の南摩の里」、いわゆるスポーツレクリエーション施設の整備を行う経費です。
南摩ダム水源地域整備計画に基づきまして鹿沼市が実施いたします事業への交付金や付け替え県道等の関連整備事業費、さらには水資源機構が実施いたしますダム建設事業に対する負担金などに要する経費といたしまして、総額22億2,769万5,000円を計上しております。 砂防水資源課からは以上でございます。 ○佐藤良 委員長 安西都市整備課長。
市町村では、農振法に基づいて農業振興地域整備計画を定め、守るべき農地を農業振興地域内の農用地区域として設定をしています。そういった基本の中で、その農地については農地転用のための農用地区域からの除外が可能となっています。
それを持って県農林振興局と協議したところ、「農振除外に関しては、農業振興地域整備計画を策定する町からの変更申請が上がってくることが前提となる」と言われ、再度、町側に相談に行くと、町は、「振興局と協議したところ、内容変更を上げるまでもなく、現状の制度から判断して農振の除外は難しい」と指導があり、まさにあっちに行きこっちに行きのたらい回し状態になっています。
一番上の枠の中になりますが、鹿沼市におきまして建設が進められております南摩ダムにつきましては、平成17年に南摩ダム水源地域整備計画が策定されておりまして、その中で、仮称でございますが、水と緑の南摩の里というスポーツ・レクリエーション施設を整備することとなっております。その整備計画の素案についてです。